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「中小企業様のお悩み事を解決すること」
「悩み事の解決策を、経営者様と同じ目線に立って検討すること」
「特に、経営革新・経営改善の視点から、解決を探ること」が、できます。

対象は、中小企業基本法という法律が定める中小企業者であれば、
どんな業種でも対応可能です。
特に、小規模企業者に位置付けられる企業様の経営革新支援を得意にしています。














中小企業様の新たなチャレンジを経営革新計画にまとめ、
それを国や都道府県などが応援する制度です。
経営革新計画を各都道府県に申請し、計画内容が妥当と判断されれば、
県知事名の入った承認書が発行され、政府系金融機関の低利融資などの支援策活用
の可能性が拡がります。

さらに、そそのかすつもりはありませんが
経営革新計画をベースに補助金計画をまとめ、
補助金を取得した企業様も多数存在します。
(拙著に詳細を載せていますので、よかったら読んでください)

経営コンサルタントの多くは「承認取得○○万円」といった
商売をやっているようです。
私も中小企業様の意向によっては、彼ら・彼女らと同様の支援をします。

しかし、重要なのは
「中小企業様のお悩み事を解決すること」
「悩み事の解決策を、経営者様と同じ目線に立って検討すること」
だと思っています。ですので、経営革新支援を通じた悩み事の検討と解決が、
私の支援の中心と捉えています。


      


 
私は国やいくつかの自治体の専門家として登録しています。ですので、国や自治体が「その中小企業様が経営革新支援を受けた方がよい」と判断すれば、料金が
比較的低廉な専門家派遣制度を使い支援をさせていただくことが可能です。

専門家派遣制度で、中小企業様が負担する金額はマチマチで
たとえば東京都(東京都中小企業振興公社)であれば、1回(半日〜1日に該当)あたり約1万1千円です。

一方、全国の商工会や商工会議所の会員となっている中小企業様であれば、ご負担がゼロとなる場合もあります。もし、専門家派遣制度が使えない場合は、
上記金額を参考に、中小企業様と私との交渉により料金を決めさせていただきます。

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